家電リサイクル法→2001年4月に施行。
対象は、ブラウン管テレビ、エアコン、冷凍・冷蔵庫、
洗濯機の4品目。
目的は、電化製品ゴミの減量と資源回収。
E-waste→廃電子・電気機器のこと。
はるか昔、
電化製品は、粗大ゴミとして出せば、
無料で持っていってもらってたことを覚えているでしょうか？
しかし2001年からは、電化製品4種目の回収は有料になりました。
私が今の住まいに引っ越してきたのは丁度そのころで、
いらない電化製品を回収してもらうのにいくらかかるか、
計算をした覚えがあります
しかしその後、このリサイクル法の問題点が次々と現れ、
今は見直しの時期にきています
もともと、家電リサイクル法は、
廃棄物となった家電から使えるものを取り出して、
再資源化するためにもので、
まだ使えそうだったら、リユース（再利用）を勧めています
しかし実際、リサイクル法にのっとって資源回収されているのは、
約半数のみ。
そして約25％が中古品として海外に輸出されています
そして輸出先の途上国では、
中古品による環境汚染や健康被害が拡大しているのです
回収の際に、私たちがリサイクル料を払っているにも関わらず、
集めたE-wasteをリサイクル工場にまわさず、
輸出向けに横流ししたり、
輸出されたE-wasteは、リサイクルの仕組みが整っていない
途上国で解体され、
鉛や硫酸による被害が報告されています
また途上国では、日本から運ばれたE-wasteを
焼却されたり、投棄されてゴミの山ができたりもしています
E-waste問題解決の糸口として、
国連主導で、「StEP（電子廃棄物問題の解決）イニシアチブ」
というものができ、マイクロソフト、デルなど大手メーカーも参加。
アメリカやドイツのＮＧＯも参加していますが、
途上国の環境汚染や健康被害についてはあまり関心がないようで、
そしてＮＧＯの参加も促してはいますが、
実際は締め出したいような雰囲気
本当にやる気があるんだか、ないんだか分からないStEPイニシアチブは放っておき、
まず私たちにできること。
それは、E-waste発生の抑制をすることだと思います。
できるだけゴミを出さないためには、
一度買ったものは修理しながら長く使うこと。
そしてそういう製品作りを心がけている企業から製品を買うこと。
もしゴミを出した場合、出したら終わりではなく、
そのゴミの行方に関心をもつこと。
バーゼル条約では、
有機廃棄物の国内処理、
有機廃棄物の、先進国から途上国への輸出の禁止
を、提唱しています
しかし現実は、その法の穴をくぐって、問題が生じています。
弱い立場におかれている人々が被害を被っているという事実を
常に心に留めておきたいですね
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