先日、
中東調査会上席研究員の
大野元裕氏の講演がありました。
「イラク問題を一緒に考えましょう」
ということで、有意義な話を聞くことができました
その中で、
直接イラクとは関係ないけど、
テロ特措法の話にも及びました。
しかし、海上自衛隊の補給艦「ときわ」が
間接的に米空母キティホークに給油し、
それがイラクに使われていたという情報が漏れ、
必ずしも、
テロ特とイラク特は関係がないとは、
言い切れなくなっていますが。
テロ特措法とは、
アフガニスタンなど、対テロ戦争の一環として
後方支援を行うことについて定めた法律です。
テロ特措法は違憲であると、
延長を反対する声があがっています。
では、テロ特措法を延長しなかったらどうなるか？
もちろん、アメリカが「わかりました、いいですよ」と
言うわけがありません。
大野さんが言うには、
代わりに以下の2つのどちらかを押し付けられる可能性が
あるとのこと。
それは、
①スーダン・ダルフールのＰＫＯ派遣
②アフガニスタンのＰＲＴ（地域復興チーム）の文民派遣
どちらも、かなりリスクが高いです
テロ特措法より危険です
シロウトの私が聞いても、
ひいてしまいます
大野さんが言うには、
「ダルフールに派遣したら、死者は2ケタになるのではないか？」
とのこと。
そして①も②も国連決議が採択されているので、
民主党の小沢さんの論理であれば、
ダルフールとアフガンには派遣できるわけです
今、テロ特措法で行っている「インド洋での給油」で
自衛官が死ぬことはないのだから、
政治的センスで、テロ特措法を残しておいた方がいい、と。
代替選択肢がないので、とりあえず延長を認める、と。
「テロ特措法は違憲である」と、
反対をしている人たちがいます。
私は何事も、ただ「反対、反対」と言っていても
不毛だと思っています。
テロ特措法についても同じです
私は延長に反対です。
しかし外交上、「反対」だけでは通用しません。
そこをどうするのか。
憲法9条を行使したいなら、
国民一人一人に、相当な覚悟が必要になると思います。
